東京電力の報酬は役員が半額にということで話題になりましたが、役員の平均は3700万円だったものの、社長の報酬ははっきりとした数字は出てきてはいなかったものの、約7200万円であることを海江田万里・経産相がテレビ番組で明言しました。
 

ポストセブンによると 会社の規模に関係なく全体では社長の月収は254.6万円、賞与が699.7万円、年収は3282.2万円。


上場企業の場合は月収361.5万円、賞与830.7万円、年収4707.9万円。
 

非上場企業では月収190.7万円、賞与577.8万円、年収2431万円。
 

そういう中では高めになっているものの、企業の規模を考えるとそう高くもないという声もあったりと、いろいろと意見が分かれるようですね。


週刊誌などでは東京電力の清水社長は高層タワーマンションの億ションを購入してローンの支払いが残っている、大変じゃないかという風にも書かれていましたが、生活の方も心配にはなってくるでしょうね。

野村證券では４０人限定で初任給５０万円台、年収で８００万円台になる新人枠が登場したのだそうです。

条件としては海外転勤、移動の受け入れも前提の上で、TOIECも８００点以上あることが必要というなかなか高いレベルが求められています。

グローバル型社員とも言われているものです。

外資系証券会社というのは給料も高い、どこの国でも知名度が高い環境にありますが、それに比べると日本の証券会社は国内での知名度は高いものの、海外での知名度はまだそんなには高くないのだそうで、それの打開策として出た企画なのだそうです。

正確には月収５４万円です。

大卒初任給は平均２０万円で、この５４万円は４５歳並の水準で、上場企業管理職程度の額に等しいのだそうです。

今年から上場企業の一億円以上の役員報酬の開示が義務付けられました。

株主には以前から公開されていたそうですが、日本で健全な報酬はどうかと見極める効果もあるでしょうかね。

1億円以上の役員報酬ではやはり海外から招いた役員の報酬が高いですね。今のところ日産のカルロスゴーン社長の約９億円が最高額でした。次はソニーの社長でしょうかね。

ヤフーの孫正義社長は１億円弱ではあるものの、株配当が１０億円近くだったので、１億円以上ではない役員でも株配当の方での収入が高い方も多いでしょうかね。